ＪＡ共済の不適切な契約の報道に関してのお詫び

組合員　各位


この度、西日本新聞に掲載されました記事の内容により、組合員・利用者の皆さまに多大なご心配とご迷惑をおかけしましたことを深くお詫び申し上げます。

新聞報道で記載されている事案は、下記の通りでございます。

共済諸手続につきましては契約者同意のもと行っておりましたが、説明不足等により誤解を招いてしまった点もございます。新しい保障内容に切り替えるために旧契約を解約し、新契約を締結するにあたり、担当者が旧契約の解約手続を遅らせてしまったため、改めて契約者の承諾を得ることなく、自ら書類を作成して手続を行ってしまいました。その結果、契約者はその期間に旧契約と新契約の掛金を二重に負担している状態になっていました。

また、当該契約者から保障金額を増やしたいという要望を受けた際、掛金負担を軽減するために旧契約の保障金額を減額した上で不足する保障金額を掛金負担が少ない保障型の新契約にて締結しました。これは掛金総額を減らすための合理的な方法ですが、旧契約の保障金額の減額手続が遅れたため、その期間、建物の評価額を超えた保障金額となっておりました。この期間に事故が発生しても、共済金は建物の評価額までしか支払えませんので、減額手続が遅れた期間、不必要な掛金負担が生じたことになりました。

以上のとおり、当該契約者に対して一定期間、不必要な掛金負担が生じてしまいましたので、謝罪するとともに不必要な掛金相当額を賠償する旨、お伝えしております。

本件については重大な問題と考えており、二度とこのようなことが起きないよう、なぜ旧契約の解約が遅れたのか、なぜ解約書類を担当者自ら作成したのか、その方法、担当者に対するチェック体制は適切であったのか等、今回の事態が発生した原因分析を行うべく、外部の弁護士等、有識者による特別調査委員会を設置し、調査を行ってまいります。

さらに、上記特別調査委員会の報告も踏まえ、共済契約のコンプライアンス規程を遵守して再発防止策を策定し、このような事案が発生しないよう努めてまいりますので、今後とも変わらぬご愛顧を賜りますよう伏してお願い申し上げます。


令和4年11月24日

宗像農業協同組合
代表理事組合長　小島　信昭

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